福知山線事故でＪＲ西日本社長ら書類送検へ

　兵庫県尼崎市で２００５年４月、１０７人が死亡、５６２人が負傷したＪＲ福知山線脱線事故で、県警尼崎東署の捜査本部は、死亡した高見隆二郎運転士（当時２３歳）に加え、ＪＲ西日本の山崎正夫社長（６５）ら歴代幹部数人を業務上過失致死傷容疑で神戸地検に書類送検する方針を固めた。

　県警は、１９９６年１２月の現場カーブ付け替え時に、当時、列車運行や鉄道の安全対策を統括する常務取締役鉄道本部長だった山崎社長らが、自動列車停止装置（ＡＴＳ）を設置しなかった過失が事故につながったと判断した。

　捜査関係者によると、ＪＲ西は９６年１２月２０日、半径６００メートルだった現場カーブを同３０４メートルの急カーブに付け替えたが、列車の速度超過を防止するＡＴＳを設置しなかった。

　また、カーブ付け替えの約２週間前、ＪＲ函館線（北海道）の半径３００メートルのカーブで速度超過による貨物列車の脱線事故が発生。この事故がＪＲ西社内で正式に報告された９７年３月の「総合安全対策委員会」で、山崎社長は鉄道本部長として委員を務めていた。こうした点から、県警は業務上過失致死傷罪の構成要件である「予見可能性」を立証できるとしており、ＡＴＳ設置について判断する立場にあった山崎社長らに大幅な速度超過による福知山線脱線事故を防げなかった刑事責任があるとみている。